配偶者は身元保証人になれる？高齢期に知っておきたい保証の選択肢

2025年9月17日 2025年9月17日

東京身元保証

配偶者は身元保証人になれるのか

就職や入院、賃貸契約などで「身元保証人」を求められることは少なくありません。身近な存在として、配偶者に頼むケースは多く見られます。法律上も配偶者が身元保証人になることは可能ですが、その責任には注意が必要です。

配偶者が保証人となる場合、契約内容によっては金銭的な責任が発生する可能性があります。たとえ夫婦間であっても「もしものときに迷惑をかけてしまうのでは」という不安を抱く人も少なくありません。頼みやすいからこそ、リスクについても理解しておくことが大切です。

外国人の配偶者が日本で暮らすためには「配偶者ビザ」が必要です。その申請時に提出する「身元保証書」は、日本人配偶者が保証人となるのが一般的です。

入管法上の身元保証人は、生活費の支弁や法令遵守、帰国旅費の負担などを「道義的」に約束する立場です。連帯保証人のように強制的な支払い義務はありませんが、収入や職業など一定の信頼性が求められることもあります。

無職や収入が不安定な場合は、追加で親族を保証人に立てるケースもあり、申請の際は書き方や添付書類に注意が必要です。

年齢を重ねると、保証の場面は就職よりも医療や介護の領域に移っていきます。入院や高齢者施設への入所時に、保証人を求められることが増え、配偶者に依頼するのが一般的です。

しかし夫婦二人暮らしの場合、どちらかが亡くなった後は保証人を立てられなくなるという問題があります。子どもに頼めない、親族と疎遠、あるいはそもそも身寄りがないといった事情から、保証人探しに困る高齢者は少なくありません。

保証人を誰にお願いするかは、大きく分けて次の3つの方法があります。